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日本知財について タイトル

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会社概要




知的財産活動

知的財産活動は、知的財産の保護・活用に限定せず、企業及び大学における研究の持続的発展と産学の長期のパートナーシップ確立を戦略的に支援することを目指します。

このため、知的財産部は以下の役割を担っております。

 
    1.市場情報の調査・収集及び研究位置付け提供
 
    2.研究成果の収集及びそ権利化
 
    3.研究成果の活用
 
    4.研究戦略策定支援
 
    5.支援基盤:上記 1.4の役割を支えるインフラ機能

知的財産活動において「事業貢献の最大化」を使命とし、「グローバル」「融合」「環境」にフォ ーカスする経営戦略を知財面からサポートするため、この3分野における特許網の構築を 推進しています。これにより、他社による当社技術の採用を牽制し、製品・サービスにつ いて他社との差別化を図っているほか、相手方とクロスライセンス関係を結ぶことで事業 範囲の自由度を確保しています。また、特許権を他社にライセンスして特許料を受け取る ことで、その特許料収入を次の研究開発などに投資しています。 歴史的に見ると、知的財産部は、「発明は技術者の命である」という創業時代からの理念 を継承、発展させてきました。現在では研究所から事業部門まで、研究開発段階での発明 検討から事業化段階での他社との係争まで、特許から商標までといったように、知財に関 するトータルサービスを幅広く提供しています。



世の中にあふれている○○戦略

 最近、書店のビジネス書コーナーに行きましたか? ○○経営や○○戦略といった本のタイトルがあふれていると思います。思い付くままに挙げてみましょう(図1)。


 図1に示したように挙げていけばキリがありません注1。上記以外にもブルー・オーシャン戦略やコーオペラティブ戦略(協調戦略)など、次々に新たなカタカナ戦略も登場します。
 多種多様な戦略は存在しますが、その中でも企業にとって最も重要な戦略、それは経営戦略(注2)とその下位に位置する事業戦略です。複数の事業から成り立っている企業の場合、事業部ごとの事業戦略があり、その事業戦略を統括するのが経営戦略です。もしも企業が1つの事業で成り立っている場合、経営戦略=事業戦略となります。
 知的財産戦略だけではなく、マーケティング戦略や人事戦略・財務戦略といった各種オペレーション戦略(注3)は、あくまでも経営戦略・事業戦略あってのオペレーション戦略です。つまり、立派なオペレーション戦略があっても、上位戦略である肝心要の経営戦略・事業戦略がしっかりしていなければ、せっかくのオペレーション戦略も意味のないものとなってしまいます。あくまでも、経営戦略・事業戦略あっての知的財産戦略であり、図2のような関係になっていることをしっかりと覚えておいていただきたいと思います。



図2 経営戦略・事業戦略・オペレーション戦略の関係



知財教育

知財部員の教育には弁理士試験を推奨

 知的財産部員の教育の1つとして,弁理士資格の取得を推奨している。ただし業務上,試験勉強が負荷になるようでは困るため,あくまで自主性に任せている。若手部員を中心に受験奨励を行っています。
 当社では,弁理士など資格取得に対して直接的なインセンティブを与えていない。待遇面でも特別な制度は設けていない。あくまで学習プロセスを重視している。一方,社員はプロ意識に基づいて自発的に学習成果を業務へアウトプットしている。
 知的財産部は,各々が高いスキルを持ったプロの集まりだと考えている。「スキル」を定量的に示すことは難しい。業務の中や技術現場から生じたニーズに「単独で対応できるか」,「適切な指示が出せるか」を判断基準としている。
 このほか,部全体のレベルを平準化するために若手部員にはベテラン部員を指導員として付け,3年計画で育成している。
知財検定2級は基礎知識の学習ツールとして有効
 知的財産部員に対する教育ツールとして,第1回の知的財産検定を利用した。先に述べたように部内では弁理士試験を第1に考えており,知的財産検定は実務に即した測定ツールとして期待した。今回は2級検定を受検したが,当社の場合は中堅以上の知的財産部員の業務は専門性を要するため,より高度な内容が必要だと感じた。
 2級検定は,知財に関する基礎知識を学習するツールとして適している。知的財産部の新入社員や技術部門の社員が,知財に関する一般知識を得る際に良いと考える。今後,どのように検定を活用するかは,社内教育との関連や社員のニーズを踏まえて検討していく。




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